ダイエットニュース

　アメリカでサプリメントの安全性の確保のための規制内容が公表されました。この１ヶ月ほどの中国との間のごたごたが背景にあるのは明らかでしょうね。（この規制で中国製サプリメントが摘発されて、また 中国が報復的な対応を取るのでしょうか。）
　日本でも「特定保健用食品」（“特保”）については個別審査がありますし、最近ではサプリメントの名称が紛らわしいとしてメーカに指導がありましたので、アメリカと同様の規制が将来的には導入されるでしょう。
　ただ、こういった規制は店舗で販売されるものには有効ですが、インターネットで個人輸入をするようなケースについては、対象外ですので実際にどの程度効果があるかは疑問ですね。
　逆の見方をすると個人輸入する場合には“At Your Own Risk.”（自己責任で）です。（これは日米どこでも同じですね。）

　FDAが発表したリリースによると、最終規則の目的は、サプリメントに表示と異なる成分が含まれたり、成分が表示量より多すぎたり少なすぎたりしないようにし、有害物質による汚染や包装ラベル表示の不正を防止するため。FDA長官のAndrew C. von Eschenbach博士は「この規則が食品サプリメントの質の確保に役立ち、購買する商品がラベル表示どおりの成分を含有することを消費者が信頼できるようにする。また、関連法の改正で、食品サプリメントによる深刻な悪影響の事例をすべてFDAに報告するよう今年末までに義務付ける」と述べた。

　規則に違反した場合には、その商品を混ぜものによる粗悪品か偽表示とみなし、深刻な場合には商品の回収、提訴、刑事告発も可能となる。

　日本ではいわゆる健康食品のうち、保健用途の表示を認める「特定保健用食品」に関しては厚生労働省の個別審査が必要となるが、米国のサプリメントに相当するビタミン剤など「栄養機能食品」は規格基準に合っていれば認められる。表示に関しては食品衛生法で「公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある」虚偽の表示等を禁止している。しかし、成分表示に記されていない成分が含まれていないか、有害物質に汚染されていないかなど、監視態勢が十分かどうかいまひとつはっきりしない。ＦＤＡの規制強化をうけて、今後も見直しと検討が求められよう。
（2007年6月25日　ｅｕｒｅｋａ）